2　準公金管理者は、各種団体の自主運営能力の育成等により各種団体へ会計事務の移譲を図る等、準公金の取扱いの見直しに努めなければならない。

3　準公金管理者は、所属職員の定期的な事務分担の見直し及び業務指導等を実施し、不正防止に努めなければならない。

4　準公金管理者は、管理する準公金について、適正に会計処理されているかを月1回以上確認しなければならない。ただし、準公金管理者が当該準公金の管理上必要がないと認める場合は、この限りでない。

5　前項に規定する確認を行った準公金管理者は、その結果を会計管理者に報告し、検査を受けなければならない。

2　準公金管理者は、団体現金のうち、他の団体と共同で運営する協議会等について、当該協議会等の運営を町が主体となって行う必要があるなど合理的な理由がある場合に限り、職員に取り扱わせることができる。

2　団体現金のうち現金は、団体ごとに、原則として預貯金口座で管理するものとする。ただし、預貯金口座に係るキャッシュカードは作成しないものとする。

3　前項の預貯金口座の口座名義人は、団体名及び団体の代表者の名義とし、預貯金口座の届出印(以下「届出印」という。)は当該団体又は代表者の印とする。ただし、準公金管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　届出印の管理は、準公金管理者が行うものとし、預貯金通帳の管理は、準公金管理者以外の者が行うものとする。

5　現金等の収入及び支出については、団体の規定等に準拠し、かつ、収入伝票(様式第2号)及び支出伝票(様式第3号)を標準様式とし、準公金管理者の決裁を受けなければならない。

6　現金等の収入及び支出に際しては、原則として、口座振込の方法によるものとする。

7　準公金管理者は、第5項に規定する収入及び支出における証拠書類を適正に整理保管しなければならない。

8　収入及び支出関係文書の保存期間は、5年とする。

2　前項の収支決算書には、金融機関の残高証明書又は預貯金通帳の写しを添付しなければならない。

2　実費徴収金の決算は、準公金管理者が現金出納簿の閉鎖及び収支残高の記載を行い、決算確認を行うものとする。

2　会計管理者は、前項の規定による検査の結果、改善又は検討を要する事項があると認めるときは、準公金管理者に対して必要な措置を講ずることを求めることとする。

3　準公金管理者は、前項の規定により講じた措置を、速やかに、会計管理者に報告しなければならない。

この訓令は、発令の日から施行する。