(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条の規定に基づく定期の予防接種等(以下「予防接種」という。)の実施に伴い、町内に住所を有する者が、やむを得ない事情により、町と委託契約を締結していない医療機関等で予防接種を受けた場合において、償還払により町が予防接種費の一部又は全部を助成することに関し、必要な事項を定め、住民の健康保持を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、あらかじめ次条第2項の予防接種実施依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)を交付され、予防接種を受けた者又はその保護者、その後見人若しくはこれらに準ずる者とする。

(依頼書の申請)

第3条　償還払を受けようとする者は、事前に町に申出をし、町長に依頼書の交付を申請しなければならない。

(申請方法)

第4条　償還払を受けようとする者は、かつらぎ町予防接種費償還払申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(償還払の額)

第5条　償還払の額は、対象者が医療機関等で実際に支払った額とする。ただし、インフルエンザ及び肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)予防接種については、対象者が医療機関等に実際に支払った額からかつらぎ町インフルエンザ予防接種実施要綱(平成13年要綱第19号)又はかつらぎ町高齢者肺炎球菌予防接種助成事業実施要綱(平成25年かつらぎ町告示第111号)に定める自己負担額を差し引いた額とする。

(交付決定)

第6条　町長は、申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、交付を決定したときは、かつらぎ町予防接種費償還払交付決定通知書(様式第3号)により、交付を行わないことを決定したときは、かつらぎ町予防接種費償還払不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第7条　町長は、不正な手段により償還払を受けた者があったときは、その者に対し償還払した額の返還を命令することができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、償還払の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。