(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)及びかつらぎ町地域おこし協力隊設置要綱(平成22年かつらぎ町要綱第69号)に基づくかつらぎ町地域おこし協力隊隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、町の活性化を図るため、隊員の起業に要する経費に対し、予算の範囲内においてかつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「起業」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、過去にこの補助金交付を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、起業のために補助対象者が行う事業とし、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、別表第1に定める経費とする。ただし、当該経費のうち国、県その他の機関等から補助金、負担金、その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得し、又は整備したものについては、当該経費から補助金等の金額に相当する金額を除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付要件)

第7条　補助金の交付の要件は、次に掲げるものとし、補助金の交付は隊員1人について一の年度に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第9条　前条の規定による申請があったときは、補助金の交付事業として相応しいか否かを、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援審査委員会規則(令和4年かつらぎ町規則第24号)に規定するかつらぎ町地域おこし協力隊起業支援審査委員会(以下「審査委員会」という。)で審査する。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、審査委員会における審査及び意見を踏まえ、補助金交付の可否を決定し、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金(変更)交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。ただし、補助対象事業を起業するためにその他補助を受けることが決定している者又は起業するために金融機関から融資の決定を受けた者については、審査委員会の審査を要しないものとし、申請書類をもって補助金交付の決定をするものとする。

(補助事業の変更等)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる資料を添付し、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業完了後の状況報告)

第14条　補助事業者は、事業の完了した年度の翌年度から起算して3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、かつらぎ町地域おこし協力隊起業支援補助金に係る事業状況報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第15条　補助事業者は、補助金を交付の目的以外に使用してはならない。

(指導監査)

第16条　町長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、取得財産等であって、次に掲げるものについては、町長の承認を得ないで譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第19条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第20条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(関係書類の整備等)

第21条　補助事業者は、補助事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(所管事務)

第22条　この告示に基づく補助金の公募及び審査委員会に関する事務は、産業観光課において処理する。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。