(趣旨)

第1条　この規則は、かつらぎ町国民健康保険条例(昭和34年かつらぎ町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(審議及び建議)

第2条　かつらぎ町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する事項につき町長の諮問に応じて審議し、又は必要があるときは、町長に建議することができる。

(委員)

第3条　協議会の委員は、被保険者を代表する者、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する者及び公益を代表する者につき町長がこれを委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、3年とする。

(解嘱)

第5条　町長は、委員に特別の理由があると認めたときは、これを解嘱することができる。

(会長)

第6条　協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙する。

(会議)

第7条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(除斥)

第8条　会長及び委員は、自己又は配偶者、父母、祖父母、子孫若しくは兄弟姉妹等の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(会議録)

第9条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、健康推進課において処理する。

(委任)

第11条　第6条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が委員に諮って定める。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第12条　次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第13条　法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法施行規則第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第14条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第15条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の再交付は、法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する。

第16条　法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証の写しを添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第8号に係る場合を除く。

(被保険者証等の更新)

第17条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として1年ごとに行う。

(高齢受給者証の再交付等に係る申請)

第18条　法施行規則に規定する次の各号に定める申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(高齢受給者証の更新等)

第19条　法施行規則第7条の4の規定に基づき交付する高齢受給者証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(高齢受給者証の一部負担金の割合の適用)

第20条　法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯に、他に同号に該当する者又は法施行令第27条の2第1項に該当する者がいない場合の交付及び前条第2項の規定による更新を行ったときは、その更新の日から当該一部負担金の割合を適用する。

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第21条　法施行規則第26条の3第2項の規定による申請書は、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額・限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第7号。以下「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」という。)によるものとする。

(減額認定証の更新)

第22条　減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(特定疾病に係る認定申請)

第23条　法施行規則第27条の13第1項に規定する施行令第29条の2による認定に係る申請書は、国民健康保険特定疾病受療証交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額等の認定申請)

第24条　法施行規則第27条の14の2第2項又は法施行規則第27条の14の4第2項の規定による申請書は、限度額適用・標準負担額減額認定申請書によるものとする。

(限度額適用・減額認定証等の更新)

第25条　限度額適用認定証及び限度額適用・減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(食事療養標準負担額の差額の支給手続)

第26条　法施行規則第26条の2の規定による申請書は、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第9号)によるものとする。

(一部負担金の差額の支給手続)

第27条　高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提示しなかったために、本来支払うべき一部負担金割合を超える一部負担金額を支払った場合において、当該一部負担金額から本来支払うべき一部負担金額を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。

(一部負担金等の差額の支給手続)

第28条　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金等差額支給申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第29条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第30条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予の申請に関することは、かつらぎ町国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱(平成24年かつらぎ町要綱第11号)による。

(療養費の支給手続)

第31条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、国民健康保険療養費支給申請書(様式第12号)とする。ただし、事務の委託をしている場合は、和歌山県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。また、柔道整復師施術療養に関する申請書は、柔道整復師会との間に締結された協定書の様式によるものとする。

(特別療養費の支給手続)

第32条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険特別療養費申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給手続)

第33条　法施行規則第27条の11の規定による申請書は、国民健康保険移送費支給申請書(様式第14号)とする。

(高額療養費の支給手続)

第34条　法施行規則第27条の16及び第27条の17の2の規定にかかわらず、国民健康保険法第57条の2の規定による申請書は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第15号。以下「高額療養費支給申請書」という。)によるものとする。ただし、事務の委託をしている場合は、和歌山県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。

(高額介護合算療養費の支給手続)

第35条　法施行規則第27条の26の規定による申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第16号)によるものとする。ただし、事務の委託をしている場合は、和歌山県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。

(特別療養給付の申請)

第36条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、国民健康保険特別療養給付支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第37条　法施行規則第32条の6の規定による届出は、第三者行為による傷病届によるものとする。ただし、事務の委託をしている場合は、和歌山県国民健康保険団体連合会が定める様式によることができるものとする。

(出産育児一時金)

第38条　条例第7条第1項に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請・請求書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第39条　条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請・請求書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第40条　条例附則第4項に規定する傷病手当金の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(様式第20号。以下「傷病手当金申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(他制度との連携)

第41条　住民の利便性及び行政の効率化を図るため、国民健康保険資格管理及び給付業務において、法令等で定めがあるもののほか、次の情報を利用する。

(特定健康診査等の実施)

第42条　条例第10条第1項に規定する特定健康診査等を実施するに当たり、受診者の利便性及び受診率の向上のため、健康増進法(平成14法律第103号)に基づく健康増進事業と併せて健診等を実施し、健診結果等を1元管理するものとする。

(過料)

第43条　条例第13条から第15条までの規定により、過料を科する場合においては、納入通知書により徴収する。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。