住宅の耐震改修事業について

かつらぎ町では、下記の住宅の耐震診断・改修等の補助を実施しています。

申請書は「かつらぎ町役場　管財課　建築住宅係」にて配布いたします。

木造住宅耐震診断

補助内容

無料（国・県・町が負担）

※和歌山県知事の許可を受けた「和歌山県木造住宅耐震診断士」が耐震診断を実施します。

戸数

先着20戸

※　残り6戸（2025年５月30日現在）

※実施戸数の上限に達し次第、受付を終了します。

※郵便での申込書の請求・提出はできません。

申請書配布・受付期間

令和7年５月１日(木)～12月19日（金）（随時受付）

午前８時30分～午後５時15分まで（土・日・祝日を除く）

対象

次の項目全てに該当する必要があります。

• 町内に所在する木造住宅であること（共同住宅、長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含む。賃貸住宅の場合は、所有者のみ申込可）
• 建築基準法改正前(平成12年５月31日以前)に建てられた木造住宅であること
• 延べ面積の半分以上を住居として使用している住宅
• 地上階数が２階以下かつ延べ面積が400平方メートル以下の住宅
• 木造の在来工法(軸組工法・伝統的工法)の住宅であること

必要書類等詳細

かつらぎ町木造住宅耐震診断(176KB)

 

非木造住宅耐震診断

補助内容

非木造住宅の耐震診断を実施するために要する費用の３分の2以内の額かつ89,000円を限度として補助します。

戸数

先着3戸

※　残り1戸（2025年５月30日現在）

※実施戸数の上限に達し次第、受付を終了します。

※郵便での申込書の請求・提出はできません。

申請書配布・受付期間

令和7年５月１日(木)～12月19日（金）（随時受付）

午前８時30分～午後５時15分まで（土・日・祝日を除く）

対象

次の項目全てに該当する必要があります。

• 町内に所在する非木造住宅であること
• 建築基準法改正前（昭和56年5月31日以前）に建てられた非木造住宅であること
• 延べ面積の半分以上を住居として使用している住宅
• 人が居住している住宅

必要書類等詳細

かつらぎ町非木造住宅耐震診断(84KB)

住宅耐震補強設計費・改修工事費補助

住宅耐震診断で倒壊する可能性があると診断された住宅※を対象に、耐震補強設計と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。(上限額有り)

※　木造住宅の場合、町の住宅耐震診断で総合評点が１．０未満と診断された住宅

※　非木造住宅の場合、住宅耐震診断でIs値が0．6未満またはｑ値が1.0未満（第一次診断法による場合はIs値が0.8未満）と診断された住宅

※　募集戸数の上限に達したため、受付終了（2025年５月26日現在）

補助内容

次の1と2の合計額（最大131万6千円）

1. 耐震改修工事費の40％（上限57万5千円）※設計費用は含まない
2. 耐震改修工事費と設計費の合算した額から1の額を減じた額（上限74万1千円）

戸数

5戸

※　募集戸数の上限に達したため、受付終了（2025年５月26日現在）

※申込者が募集戸数を上回る場合は、公開抽選により決定します。

※郵便での申込書の請求・提出はできません

申請書配布・受付期間

令和7年５月１日（木）～ 

午前８時30分～午後５時15分まで（土・日・祝日を除く）

※申込者が募集戸数を上回る場合は、公開抽選により決定。募集戸数以下の申込数の場合は、引き続き先着順で随時募集

第１次申込〆切日：令和７年５月23日（金）

公開抽選日：令和7年5月30日（金）

対象

申請前に設計・工事を行うと補助できないので事前にご相談ください。

 

木造住宅の場合

耐震改修工事の補助要件

次の項目全てに該当する必要があります。

• 町の住宅耐震診断で倒壊する可能性がある木造住宅（総合評点が１．０未満）と診断されたもの
• 耐震性能を一般補強型（総合評点1.0以上）または避難重視型（総合評点0.7以上1.0未満）に向上させるため、耐震補強設計・改修工事を実施するもの
• 令和8年１月末までに完了する工事

※総合評点…建物の耐震性を客観的に示す数値

 

現地建替工事の補助要件

次の項目全てに該当する必要があります。

• 町の住宅耐震診断で倒壊する可能性がある木造住宅（総合評点が１．０未満）と診断されたもの
• 建替後の住宅は省エネ基準を満たすこと
• 建替後の住宅は土砂災害特別警戒区域内でないこと
• 令和8年１月末までに完了する工事

 

 

非木造住宅の場合

耐震改修工事の補助要件

次の項目全てに該当する必要があります。

• 住宅耐震診断で倒壊する可能性がある非木造住宅（Is値が0．6未満またはｑ値が1.0未満（第一次診断法による場合はIs値が0.8未満））と診断されたもの
• 耐震性能をIs値が0．6以上かつｑ値が1.0以上（第一次診断法による場合はIs値が0.8以上）に向上させるため、耐震補強設計・改修工事を実施するもの
• 令和8年１月末までに完了する工事

※Is値・q値…建物の耐震性を客観的に示す数値

 

現地建替工事の補助要件

次の項目全てに該当する必要があります。

• 住宅耐震診断で倒壊する可能性がある非木造住宅（Is値が0．6未満またはｑ値が1.0未満（第一次診断法による場合はIs値が0.8未満））と診断されたもの
• 建替後の住宅は省エネ基準を満たすこと
• 建替後の住宅は土砂災害特別警戒区域内でないこと
• 令和8年１月末までに完了する工事

 

必要書類等詳細

【木造耐震設計改修】かつらぎ町きのくに住宅耐震改修事業（耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施）(212KB)

 

【非木造耐震設計改修】かつらぎ町きのくに住宅耐震改修事業（耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施）(203KB)

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費補助

本町の住宅耐震診断を実施した木造住宅で、総合評点が1.0未満の倒壊する可能性がある木造住宅を対象に耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費用の一部を補助します。(上限額有り)

補助内容

耐震ベッド・耐震シェルターの設置に要する費用の３分の２以内を補助（上限26万６千円）

戸数

1戸

※申込者が募集戸数を上回る場合は、公開抽選により決定します。

※郵便での申込書の請求・提出はできません

受付期間

令和7年５月１日（木）～ 

午前８時30分～午後５時15分まで（土・日・祝日を除く）

※申込者が募集戸数を上回る場合は、高齢者・障害者を優先し、公開抽選のうえ決定。募集戸数以下の申込数の場合は、引き続き先着順で随時募集

第１次申込〆切日：令和7年７月18日（金）

対象

次の項目全てに該当する必要があります。

• 町の耐震診断事業において、総合評点が１．０未満と診断された木造住宅
• １階に設置すること
• 町が指定する耐震ベッド、耐震シェルターを設置する工事
• 令和8年１月末までに完了する工事

必要書類等詳細

耐震ベッド・シェルター設置工事(127KB)