消費者を取り巻く環境は、高度情報化、少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などに伴い、大きく変化しています。

　和歌山県警察が認知した特殊詐欺の被害額は、令和５年は約３億６千万円と前の年に比べ２倍以上となっており、手口の巧妙化や被害額、成年年齢の引下げによる若年層の消費生活相談が増加していくことを懸念しています。

　かつらぎ町の消費生活相談の傾向としては、ウェブサイト関連や、健康食品等の定期購入が解約できないなどの相談が高い割合を占めています。また、役所の職員をかたる還付金詐欺の電話やハガキを用いた事前通知も増えています。

　そのため消費者被害の未然防止を目的とした取組として、和歌山県市町村消費者行政強化交付金を活用した自動通話録音機貸与事業や、近隣市町と相互受入協定を締結し相談体制を整備した専門相談員による消費生活相談会を月１回開設、近隣市町や和歌山県警察及び和歌山県との合同啓発活動、消費者問題に関する啓発物の配布などを実施しています。

　今後も町民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、県消費生活センターや近隣市町とも連携を図りながら、継続して消費者行政に取り組んでまいります。

 
　令和６年２月28日

かつらぎ町長　中阪　雅則