消費者を取り巻く環境は、高度情報化、少子・高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などに伴い、大きく変化しています。

　和歌山県警察が認知した特殊詐欺の被害額は、令和６年は約６億３千万円と前の年に比べ１.７倍以上となっており、手口の巧妙化や、成年年齢の引下げによる若年層の消費生活相談が増加していくことを懸念しています。

　かつらぎ町の消費生活相談の傾向としては、ウェブサイト関連や、健康食品等の定期購入が解約できないという相談が高い割合を占めています。

　そのため消費者被害の未然防止を目的とした取組として、和歌山県市町村消費者行政強化交付金を活用した自動通話録音機貸与事業や、専門相談員による消費生活相談会を月１回開設、消費者問題に関する啓発物の配布などを実施しています。

　今後も町民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、県消費生活センターや近隣市町とも連携を図りながら、継続して消費者行政に取り組んでまいります。

 

　令和７年３月11日

　かつらぎ町長　中阪　雅則