ー「歴史から学ぶ」・「現代を学ぶ」・「未来を学ぶ」・「子どもたちを支える環境づくり」

歴史から学ぶ

世界遺産体験学習

 

　世界遺産『高野参詣道三谷坂』について、町内の中学生を対象とした体験学習を実施します。
　体験学習では、専門家による講義を受けた後、丹生酒殿神社から丹生都比売神社まで、三谷坂を実際に歩きます。
　町内の世界遺産にじかに触れることによって郷土愛を育むとともに、学習の深化を目指します。【H29～継続　生涯学習課】

町内史跡・文化財の活用事業

　西日本最大級の縄文時代大型竪穴建物を有する『中飯降遺跡』や木製基壇で有名な県指定史跡『佐野寺跡』、貴重な遺物が多く出土した『西飯降Ⅱ遺跡』等を活用し、展覧会や現地学習会を実施します。
　遺物や遺構を教材に、町の歴史を学習することにより、文化材保護に対する理解促進を図り、文化の向上と郷土愛の育成を目指します。【継続　生涯学習課】

かつらぎかるた大会

　
(写真は平成31年度のかつらぎかるた大会の様子)

　町発足60周年記念事業として、平成29年度に町内小中学生による、かつらぎ町の名所や文化財等を題材としかるたの作成を行い、平成30年度に第１回かるた大会を実施しました。平成31年度の大会は、小学生を対象に各学校での予選により選抜された計94名が熱戦を繰り広げました。
　この大会は、競技を通じて「ふるさと」の知識と理解を深め、郷土愛を育むとともに、大会を通じて学校、学年を超えた交流と友情を深めることを目的としています。【H30～継続　教育総務課】

現代を学ぶ

学力向上

　平成26年度に町内小中学校の教員代表による学力向上プロジェクトチームを立ち上げ、全校共通の「かつらぎスタンダード」を設定し取り組んでいます。
　令和2年度は、「授業の流れがわかるノート」「自分だけの参考書となるノート」など、更なるノートの充実を重点的に取り組みます。【H26～継続　教育総務課】

体力向上

　「ここというとき、力を発揮できる子、粘れる子」の育成を目指し、令和元年に体力向上プロジェクトチームを立ち上げました。「運動好きになるスイッチづくり」「『楽しい』『力のつく』授業の充実」「運動の習慣化」「生活習慣の見直し」の4つの柱について、学校と家庭と連携して取り組みます。【H31～継続　教育総務課】

ビブリオバトル大会

(写真は平成31年度のビブリオバトル大会の様子)

　町立図書館では、子どもの読書活動を推進することを目的に、平成28年度から『ビブリオバトル大会』を開催しています。ビブリオバトルは、自分が気に入った本を5分間で紹介し、出場者や聴衆の投票でチャンプ本を決めるものです。
　当初は、中高生を対象に実施していましたが、平成30年度からは、小さい頃から読書に親しむことを目的に、小中学生を対象に実施し、更なる読書普及活動に努めています。【H28～継続　生涯学習課】

• 平成28年度 笠田中学校生全国大会出場　優秀賞受賞
• 平成30年度 笠田中学校生全国大会出場　優秀賞受賞

人権教育

　誰もがお互いの人権を尊重しあえる社会を目指し、「人権をテーマに町内小中学校の児童生徒を対象に、人権作文・人権ポスターを募集し、人権について考え、学習してもらう機会としています。
　毎年行われる「人権フェスティバル」において、人権作文の優秀作品の発表や人権ポスターの展示を行っています。また、それらを集めた作品集「おもいやり」を配布し、子どもたちの思いを多くの人に知ってもらい、人権啓発に活用しています。
【継続　生涯学習課】

通学合宿

　子どもたちに共同生活の機会を与え、生活体験を通して地域住民との交流を図るとともに、家事の大変さや、ありがたさを感じてもらうことを目的に、小学校高学年を対象に、公民館を利用した2泊3日の宿泊体験を実施しています。
　地域ボランティアの協力により「貴重な体験ができた」「地域の人に支えられていることを理解し、家の手伝いもするようになった」などの感想が寄せられています。【H16～継続　生涯学習課】

未来を学ぶ

プログラミング教育・ICT推進事業

 

　学習指導要領の改訂により、プログラミング教育が小学校では令和２年度から必修化、中学校では令和３年度から拡充されることになりました。プログラミング教育を通じて、論理的思考力や問題解決能力などの21世紀型スキルと呼ばれる情報化社会における基本的な力を育むことを目指します。
　本町ではそれに先立ち、平成29年からソフトバンクグループ株式会社の社会貢献プログラムの採択を受け、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を全小中学校に配備し、プログラミング教育を推進しています。
　昨年度からは和歌山県下の公立学校で行われている「きのくにICT教育」も取り入れ、さらに充実した内容となりました。
　また、昨年度GIGAスクール構想実現事業等を活用し、校内通信ネットワーク、児童生徒一人一台のタブレット型端末、電子黒板、デジタル教科書などを整備いたしました。これまでの教育実践と組み合わせて最大限の教育効果を発揮し、子どもたちの学ぶ意欲を向上させる「未来の学び」への転換を図ります。【H29～継続　教育総務課】

主権者教育《子ども(中学生)議会》

（写真は平成30年度の子ども議会の様子)

　平成28年の法改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、若い世代が積極的に政治に参加するよう意識の底上げを図ることが重要となっています。
　社会の形成者として、公共の精神を育み、行動に繋げていくことができる生徒の育成を目標として子ども議会を実施しています。
　本町においては、平成28年度より実際の議場で、子ども達が質問者、町長をはじめ各課長が答弁者となる議会を開催しています。
　子ども（中学生）たちが、本町の現状について主体的に調査・学習し、今後の町づくりへ向けた質問や提言を行い、将来の夢や希望について考える機会を設けます。
　【H28～継続　教育総務課】

リーダー育成事業

(写真は平成31年度のリーダー育成研修の様子)

　子どもたちの健やかな成長を願い活動する子ども会が、自主的に運営され、活発な活動を進めていくためのリーダー育成を目的として研修会を実施します。
　この研修会は、計6回の研修を通して「子どもによる、子どものための子ども会」を目指して地域で活動するリーダー育成を行います。
　全ての研修を修了すると「かつらぎリーダークラブ」に入会できます。【S53～継続　生涯学習課】

《かつらぎリーダークラブの主な活動》

• 地域子ども会・育成会行事（子どもまつり、もちつき体験会など）
• 町育成連絡協議会事業（リーダー育成研修会、チャレンジ大会など）

子どもたちを支える環境づくり

子どもの居場所づくり

　

　学校から帰っても一人で過ごさなければならない小学生(3～6年生)を対象に開設しています。平成30年度からは、笠田・妙寺地域に加え、大谷・渋田地域でも長期休業期間等を利用し、数日開設しています。
　事業の運営や実際のかかわり等については、それぞれの指導員・学校・教育委員会で連携しながら進めています。
　主に、自学自習の支援、大人とのふれあいを活動内容とし、学習意欲の向上や自分を大切にする気持ちを高める取組を進めています。【H28～継続　生涯学習課】

コミュニティスクール

　この事業は、地域・保護者・学校の代表者からなる学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するための基本方針を承認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、地域から学校への相互の働きかけを強めていき、地域総掛かりでの教育を目指すものです。平成30年度からは、町内全小中学校で当該取組を進めています。【H29～継続・拡充　教育総務課】

発達相談事業・特別支援教育支援員事業

　こども園・幼・小・中の職員並びに保護者が、子どもの発達状況等の実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・支援・環境改善が図れるよう、臨床心理士による発達相談・巡回相談を実施しています。
　また、小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍します。
　支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援することにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう取り組んでいます。【継続　教育総務課】

要保護児童対策事業

　虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若しくは、要支援児童およびその保護者または特定妊婦の早期発見や適切な支援・保護等を図るために、家庭児童相談担当を配置し、3層構造（「代表者会議」「実務者会議」「ケース会議」）により、地域や関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力により適切な支援を行っています。
　また、平成23年度から相談ダイヤル(0736-22-8877)を設置し、迅速な対応に努めると共に、平成28年度からは「こどもつながり会議(要対協連絡会)」を立ち上げ、広域連携にも取り組んでいます。また、様々な機会に虐待やDVの防止、前向き子育て等について「講演」を行い、啓発を続けています。【継続　教育総務課】

子どもの貧困対策事業

　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の主旨を踏まえ、各課連携して、取組を行っています。相対的な施策はもとより、支援の必要な子どもの把握に努め、より効果的な支援を目指しています。
　教育委員会は、学校・こども園等を所管しており、これらの場所は、子どもたちが多くの時間を過ごすところであり、いち早く家庭・子どもたちの困難をキャッチできる立場にいると言えます。
　3歳～5歳の給食費の無償化（令和2年度から実施）や保育料の負担軽減、在宅育児支援給付金や就学援助費の支給等の経済的な支援を行うとともに、子どもたちを支える環境づくり（居場所づくり・コミュニティスクール・発達相談・要保護児童対策等）にも取り組んでいます。【継続　教育総務課】

※令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から縮小・中止をしている事業があります。