(目的)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めるもののほか、かつらぎ町における寄附の採納に関し、必要な事項を定めることにより、適正な寄附採納事務を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　管財情報課長は、寄附採納簿(様式第1号)を備え付け、寄附採納に関する事務を総括しなければならない。

(留意事項)

第4条　寄附採納に関する事務を行うに当たっては、次に掲げる事項の調査を行い、寄附採納により行政運営に支障を来さないよう適正な事務処理に努めなければならない。

(事務の所管)

第5条　寄附採納事務を所管する者は、寄附の申出をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)の希望する使途に係る事務を所管する課等の長とする。ただし、使途について特に希望がないときは、管財情報課長とする。

(寄附の申出)

第6条　寄附申出者は、寄附申出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(匿名寄附の取扱い)

第7条　寄附者を特定することができない寄附金及び寄附物件の取扱いは、当該金品が寄附であることを確認した所属長又は希望する使途に係る事務を所管する課等の長において寄附採納簿(様式第1号)を作成し、その経過を明示しなければならない。この場合において、寄附採納簿(様式第1号)の寄附申出者欄は、不明又は匿名と記入するものとする。

(寄附金の使途の指定)

第8条　町は、寄附を受けた場合には、寄附申出者がその使途を指定した当該事業に活用するものとする。

(寄附採納の制限)

第9条　次に掲げる寄附については、原則として採納しないものとする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(採納の可否の決定及び通知)

第10条　第5条に規定する寄附採納事務を所管する者(以下「所管課長等」という。)は、寄附の申出があったときは、第4条第1項各号に掲げる事項について必要な調査を行い、公有財産にあっては、かつらぎ町公有財産管理規程(昭和60年かつらぎ町規程第6号)及びかつらぎ町土地建物の寄附受納基準(令和元年かつらぎ町告示第148号)の規定に基づき、採納の可否について町長の決裁を受けなければならない。

(寄附金受領証明書の送付)

第11条　所管課長等は、寄附金の収納を行ったときは、速やかに寄附金受領証明書(様式第5号)を寄附申出者に送付しなければならない。

(政策推進会議本部会議への付議)

第12条　所管課長等は、第10条第1項に規定する採納の可否の決定に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、政策推進会議設置規程(昭和58年かつらぎ町規程第3号)に規定する政策推進会議本部会議(以下「本部会議」という。)に付するものとする。

(議決を要する寄附の取扱)

第13条　寄附を採納することについて議会の議決を要するものは、その議決を経なければ第10条第2項から第5項までの手続をすることができない。

(表彰)

第14条　寄附者に対しては、かつらぎ町表彰規程(昭和43年かつらぎ町規程第9号)の規定により、表彰することができる。ただし、かつらぎ町表彰規程に該当しない場合は、速やかにお礼状を寄附申出者に送付しなければならない。

(寄附の公表)

第15条　寄附者の氏名等について、かつらぎ町表彰規程の規定により、当該寄附者の同意も得たうえで公表することができる。

(適用除外)

第16条　この訓令は、次に掲げる寄附については適用しないものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。