制度の概要

　農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を促進するとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しする国の制度です。
※詳細については、農林水産省ホームページをご参照ください。

対象となる農用地

1. 農振農用地区域内の農用地。
2. 県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地。

対象組織

以下に示す1から4のいずれかの組織を設立し、5年間地域資源の適切な保全管理に係る共同活動を活動を継続する組織が対象となります。

活動組織

1. 農業者のみで構成される活動組織
2. 農業者およびその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

広域活動組織

3. 農業者のみで構成される広域活動組織（複数の集落で構成する活動組織）
4. 農業者およびその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織
   （複数の集落およびNPO、土地改良区、地域の関係団体などで構成する活動組織）

対象となる活動

農地維持支払交付金

1. 地域資源の基礎的な保全活動
   （活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等の点検・計画策定、実施活動を毎年度実施）
2. 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
   （地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定）

資源向上支払交付金（共同活動）

1. 施設の軽微な補修
   （活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道等の機能診断や補修等を毎年度実施）
2. 農村環境保全活動
   （生態系保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動を、テーマを選択して毎年度実施）
3. 多面的機能の増進を図る活動
   （地域の創意工夫に基づく、下記のaからhの活動を毎年度実施）

   a：遊休農地の有効活用	b：農地周りの共同活動の強化
   c：地域住民による直営施工	d：防災・減災力の強化
   e：農村環境保全活動の幅広い展開	f：医療・福祉との連携
   g：農村文化の伝承を通じた農村 　 コミュニティの強化	h：aからgの他、県実施要項に基づく基本方針 　 において対象活動とした活動
   i：広報活動

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）

• 老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動。

交付単価

　主な交付単価は次のとおりです。

地  目  1．農地維持  2．資源向上（共同活動）  1・2に取り組む場合  3.資源向上（長寿命化）  1・2・3に取り組む場合  田  3,000  2,400  5,400  4,400  9,200  畑  2,000  1,440  3,440  2,000  5,080

※1・2・3の組み合わせや条件により、交付単価が変動（6分の5または75％）する場合があります。
※上記以外に地目には「草地」があり、交付単価が異なります。
※その他、取組活動の追加等により加算措置があります。

事業計画の概要

令和5年度に認定を行った事業計画の概要は以下のとおりです。
　多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（多面的機能支払交付金事業）(90KB)