制度の概要

対象となる農用地

対象者

対象となる活動

1.農業生産活動等を継続するための活動（基礎単価：単価の8割を交付）

• 農業生産活動等（例：耕作放棄の発生防止、農道等の草刈りなどの管理活動。）
• 多面的機能を増進する活動（例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園。）

2．体制整備のための前向きな活動（体制整備単価：1＋2の活動により単価の10割を交付）

• 『集落戦略』の作成
  ※集落戦略とは、協定農用地の将来像並びに、協定農用地を含む集落全体の将来像、課題および対策について、協定参加者で話し合いを行いながら作成していく、集落全体の指針です。

3．その他

• 1・2に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取り組みを行う場合には、交付単価に所定額が加算される「加算措置」があります。

交付単価

事業計画の概要

令和5年度に認定を行った事業計画の概要は以下のとおりです。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要（中山間地域等直接支払事業／令和5年度）(152KB)

実施状況

実施状況（令和4年度／概要、協定締結数、面積、交付額など）(143KB)

実施状況（令和4年度／農業生産活動等の実施状況）(186KB)

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