令和７年第1回かつらぎ町議会定例会挨拶

　皆様、おはようございます。
　議員各位には、公私ともにご多用の中、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
　初めに、「令和７年度歳入歳出予算事項別明細書」及び、「当初予算主要施策一覧」について、議員各位への配布が遅れ、大変ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後、このようなことが起こらぬよう取り組んで参ります。申し訳ございませんでした。
　それでは、開会に当たりまして、ご挨拶を兼ねて本年度事業の進捗と、新年度予算案に対する私からの所信や、議案の提案説明をさせていただきます。
　初めに本年度、進めて参りました３つの事業の進捗についてご報告させていただきます。
　１点目は「庁舎整備事業」についてです。
　新庁舎建設については、「かつらぎ町新庁舎建設基本構想」を策定し、住民にとって利便性の高い庁舎機能を兼ね備えた庁舎となるよう、また、単に「庁舎を建設する」という視点ではなく、庁舎建設をまちづくりの手段として捉え、民間の創意工夫と資本を活用した地域の賑わいの創出を目指し、敷地内への商業施設等の誘致を進め、庁舎と商業施設等の一体的なエリア整備に向けて取り組んでおります。
　現在、基本条件の整理や市場調査等を行っており、今後、事業者公募・選定を行い、新庁舎の早期整備を目指し、取り組んで参ります。
　２点目は「企業誘致事業」についてです。
　この事業は、笠田中地内にある「笠田中ほ場」を活用して、温浴や宿泊、物産購入ができる総合リゾート施設を誘致する事業で、年間約100万人の観光客の増加と、400人の雇用を見込んでおります。
　現在の進捗状況ですが、事業予定者の株式会社ミモナ様、株式会社アクアイグニス様、かつらぎ町の３者間で施設整備協定を結び、事業者間での意見交換を行っております。
　用地買収については、登記名義人が既に亡くなっており、法定相続人の間で、遺産分割協議中のため買収契約に至っていない１件を除き終了しています。
　今後は、令和７年度中に事業予定者と正式な進出協定を締結し、用地売却を行って参りたいと考えており、その後、事業予定者による開発等に必要な手続や地元への説明を経て、事業者による施設整備の開始となると考えております。
　３点目は「地域優良賃貸住宅整備事業」についてです。
　子育て世帯や単身世帯を対象とした「地域優良賃貸住宅」を、民間資金を活用したPFI事業として整備を進めております。
　令和５年度には、PFI手法の導入可能性調査・建設候補地の選定などを行い、令和６年度においては、建設候補地の取得、　実施方針案の検討を進めて参りました。今後は、実施方針案及び募集要項などを公表したうえで、事業者の公募・選定を行いたいと考えております。
　次に、この４月からスタートする「役場組織の機構改革」について、改めて説明させていただきます。
　先ず組織再編の「基本方針」ですが、新型コロナウイルス感染症により大きく変革した社会情勢に柔軟に対応するとともに、第５次長期総合計画に定める「みんなが住みやすく 笑顔と活気あふれる かつらぎ町」の実現をめざし、機動的かつ効率的な組織体制を構築することで、より効果的で上質な住民サービスの提供を図ることを目指して、次の３点の方針を定めております。
　１点目は、「重要政策を迅速かつ効率的に推進するための再編」です。第５次長期総合計画に掲げる５つの施策の大綱に基づき体系化した34の分野別施策を着実かつ円滑に遂行するため、職員の組織内や組織間のスムーズな連携を推進し、さまざまな行政需要にも迅速かつ効果的に対応できる、機動的な組織体制を構築します。
　２点目は、「町民サービスを提供及び利用しやすい組織とするための再編」です。住民の視点に立った行政サービスを提供するため、わかりやすさ、便利さ、速さを重視した簡素で効率的な事務処理を目指すとともに、住民満足度を高めるため、窓口環境の改善に向けた取り組みを進めます。
　３点目は、「行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織への再編」です。めまぐるしく変動する社会情勢により多様化する住民サービスに対し、限られた財源の中で質の高い行政サービスの提供を図るため、行政課題や関連業務を一体的に推進できる体制を目指すとともに、職員の働き方改革を推進し業務意欲の向上を図り、実効性かつ効率性に優れた組織機能に再編します。
　具体的な課室の再編内容については、時間の都合上、説明は割愛させていただきますが、最近の役場組織の状況としては、採用から３年以内程度の職員の退職が目立ちます。退職して他の地方公共団体等に移籍していくような流れがあり、今後は、定年延長による役職定年者の効果的な再配置や、働き方改革について、従来の考えとは違う視点で見直していく必要に迫られています。従来の「公務員は全体の奉仕者」という理念に加え、公務員として働く職員の「ライフワークバランス」を大切にした職場環境への改革なくして公務員職場は成り立たない状況となってきています。引き続き、常にアンテナを高くして、改革の手を緩めることなく取り組んで参ります。
　続きまして、本３月会議に上程いたしました諸議案の提案説明に先立ち、新年度予算と新年度事業について所信を述べさせていただきます。
　まず、予算の編成方針についてです。
　本町は近年、ふるさと納税の拡充など臨時的な財源確保対策や、事務事業の見直しを行いながら予算編成を行ってきた結果、財政状況は徐々に好転し、財政調整基金の令和５年度末残高は16億円を超えました。
令和５年度決算に於いては、委託料などの物件費や一部事務組合への負担金などの経常的経費の増加が大きかったことから、経常収支比率は98.3％となり、前年度より比率が上昇しました。
　その一方で、財政調整基金の残高は近年、増加傾向にあり、平成３年度の財政調整基金積立開始以降、２年連続で過去最高額を更新致しました。
　経常収支比率は上昇したものの財政調整基金残高が増加するなど、財政状況は安定しつつある中で、庁舎の整備や公共施設の耐震化、地域公共交通の見直し、人口減少など解決していかなければならない課題も数多く見受けられます。一方で、若者世代の定住という課題の解決に向けて様々な施策を実施しており、その結果、社会増減では、令和２年度から４年連続で14歳以下が増加しており、５年目となる本年度もプラスで進んでおります。このことは人口が減少している中にあって、将来の人口増加につながる年代が増えているということであり、今後、移住定住施策を充実させ、人口減少を緩やかにするためには、子育て政策に加え、街に賑わいを創るなどの「魅力あるまちづくり」に取り組んでいく必要があると考えております。
今後も一般財源の減収に備えるとともに、将来への投資という観点のもとで施策の重点化を図るとともに、財源確保及び行財政改革の徹底を継続しながら、持続可能な財政構造を確立する必要があります。
　次に、予算編成の「基本方針」ですが、かつらぎ町を含め、全国的に少子高齢化に伴う人口減少が社会的課題になっています。かつらぎ町に於いても、まちの活力を維持していくためには、働く場所、住む場所、生活を支える場所が必要であると考えます。そのため、防災・減災対策、住環境整備をはじめとする、かつらぎ町が抱えている課題や問題を改善し、第５次長期総合計画に掲げる「みんなが住みやすく 笑顔と活気あふれる かつらぎ町」の実現を目標とし、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
　そのことから、令和７年度予算は、現在の財政状況を踏まえ、持続可能な財政構造を確立していくため、健全な財政運営を基本としながら、次の基本方針３点により予算編成を行っております。
　まず、基本方針の１点目は「施策・事業の重点化」です。
　施策・事業について重点化を図ることとし、重点化にあたっては、本町の施策全体を見渡し、行政課題の緊急性や重要性、事業実施による費用対効果を見極め、施策・事業の「選択と集中」を図り、既存の施策・事業の再構築や最適化などを基本に、「第５次かつらぎ町長期総合計画」に基づき、５つの重点政策を設定し、併せて14事業を選定しております。事業の詳細は、後ほど、説明させていただきます。
　基本方針の２点目は「財源確保の徹底」です。
　町税や使用料などの自主財源については、収納対策の強化や収入の増加に繋がる利活用の促進に努め、また、国・県支出金などの依存財源については、現行制度や新たな補助制度を十分に研究し、積極的な活用を図ることに留意しました。なお、事業に要する財源は、担当職員自らが確保する意識を持ち、歳入の確保があっての歳出であることを常に念頭に、柔軟な発想による財源の発掘、獲得に積極的に取り組むように指示しました。
　基本方針の３点目は「行財政改革の徹底」です。
　行財政改革の取り組みを実効性のあるものにするためには、職員一人ひとりが行財政改革の意義を十分に理解し、自覚と責任をもって積極的に取り組む必要があります。限られた財源を効率的に活用することを基本に、担当課において事業の効果や必要性を検証しました。これまで継続的に実施してきた事業等についても、前例踏襲とせず、変化に柔軟に対応するとともに、事業の目的やこれまでの成果を改めて確認したうえで、必要性、効率性、実効性などを再検証し、事業手法を根本から見直し、また目的を達成した事業は廃止すること。さらに町政全体を視野に入れ、課室間の相互連携に努め、行政資源の有効活用を図るように留意しました。これら３点の方針を基に、令和７年度予算を編成いたしました。
次に、令和７年度「予算編成の概要」についてです。 
　予算の詳細につきましては、後ほど担当課から説明を致しますが、令和７年度の一般会計予算の総額は 122億１千800万円で、前年度と比較しますと10億５千万円の増加、9.4％の増となっています。増加の主な要因としては、妙寺団地建替事業費、体育館空調設置事業費等が増加したことによるものです。
　令和７年度においても、収支の不足を補うため財政調整基金から繰り入れるものとしており、繰入金額は４億４千950万円、令和７年度末の財政調整基金残高は、予算上で12億６千162万６千円の見込みとなっています。 
財政調整基金からの繰入額は、前年度当初予算に比べ１億４千350万円増加しているものの、基金が枯渇する危機的な状況にはならない見込みです。
　しかしながら、今後も少子高齢化の進展や社会保障費の増大により、収支が逼迫する恐れがありますので、引き続き、一般財源の減収に備えるとともに、今後の町の課題を改善するための財源確保、及び行財政改革の徹底を継続し、持続可能な財政構造を確立して参ります。
　以上が「予算編成の概要」です。
　次に、令和７年度事業の重点政策について説明させていただきます。
　まず、重点政策１の「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
　１点目は、「庁舎整備事業」です。
　役場庁舎は、平時は住民サービスの拠点であることはもちろんですが、災害発生時には、町の復旧・復興に向けた災害対策本部機能を備えた司令塔としての役割も求められます。現在の庁舎は耐震強度の不足など様々な課題があることから、新庁舎の建設が急務となっています。令和７年度は、事業者公募の準備・公募事業者の選定・契約締結までに必要な各種資料の作成、その他関連する業務を行います。予算額は１千541万６千円を予定しています。２点目は、「ハザードマップ作成業務委託料」です。
　国土交通省では、令和８年度までに市町村によるハザードマップの作成を完了させることを目標にしています。本町では、平成29年度にハザードマップを作成してから、更新ができていないため、新たなハザードマップを作成します。予算額は744万７千円です。
　次に、重点政策２の「子育てしやすい、人を育むまちづくり」です。
　１点目は、「体育館空調設置事業」です。
異常気象や震災などの災害時には、緊急指定避難所である渋田小学校及び妙寺中学校に避難所が開設されます。また、大規模な震災や豪雨災害が発生した場合、緊急指定避難所である２校のみでは全避難者を受入れることが難しく、他の小・中学校　４校、三谷こども園、かつらぎ体育センターも順次避難所となる可能性があります。このことから、これらの体育館において快適な避難環境を整備するため空調機器等を設置します。予算額は、３億７千695万３千円を予定しています。
　２点目は、「かつらぎ西部公園整備事業」です。
本事業では、これまでパークゴルフ場やクラブハウス、南側多目的広場等の整備を行ってきました。令和７年度は事業最終年度となり、北側多目的広場駐車場の整備を行います。予算額は１千242万円を予定しています。
　３点目は、「小学校水泳指導業務委託事業」です。
　小学校の水泳授業について、教職員と専門的な知識を持つ指導員が協力し、水泳指導を実施することにより、授業内容の　充実を図ります。笠田小学校は、令和６年度と同様にスイミングスクール施設を使用して、インストラクターから指導を受けます。　大谷小学校、妙寺小学校、渋田小学校、梁瀬小学校については、各校のプールにおいてインストラクターを招き、指導を受ける　ものです。予算額は１千88万６千円を予定しています。
　４点目は、「三谷公民館建替整備事業」です。
三谷公民館は、昭和46年建築で築年数が50年以上経過しており、大規模な改修や耐震化又は建替えの対策が必要な状況にある施設となっています。また、工事中の代替施設の確保も困難なことから移設する必要があるため、三谷こども園支援室（旧三谷幼稚園）の建物を撤去し、三谷公民館を新設します。令和７年度は、公民館の実施設計やこども園支援室の撤去工事などを行います。予算額は、４千23万３千円を予定しています。
　次に重点政策３の「福祉と健康のまちづくり」です。
　１点目は、「健康増進計画作成事業」です。
　健康増進計画は、健康増進法第８条第２項に基づき作成する計画で、市町村が行う健康づくりに関する事業の指針となります。本町は平成28年度に健康増進計画である健康寿命日本一推進計画を作成していますが、令和７年度が最終年度となるため、新たな健康増進計画を作成します。予算額は615万５千円を予定しています。
　２点目は、「第10期介護保険事業計画作成事業」です。
　老人福祉法及び介護保険法に基づき、市町村が３年を１期として定める「介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」を作成します。令和７年度は、高齢者の実態把握のための調査を行います。予算額は262万１千円を予定しています。
　次に重点政策４の「にぎわいを創出するまちづくり」です。
　１点目は、「地域優良賃貸住宅整備事業」です。
　子育て世帯や単身世帯を対象とした地域優良賃貸住宅を整備することで、住宅事情を改善し、移住定住を推進します。令和７年度は、募集要項などの作成及び事業者募集・選定などを行います。また、建設候補地の周辺道路の整備等についても併せて検討を進めます。予算額は、合わせて616万円を予定しています。
　２点目は、「特定地域づくり事業」です。
　町内の事業者において、就業者の減少や高齢化などによる労働者不足が大きな課題となっています。国の制度を活用し、マルチワーカーによる労働者派遣事業を実施し、労働者不足の解消を図るために特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、財政的な支援を行います。予算額は２千266万２千円を予定しています。
　３点目は、「かつらぎ町店舗リフォーム事業費補助金交付事業」です。
　町内の飲食・小売り事業者を対象として、店舗改装や看板等の整備に係る経費の一部に補助金を交付することで、事業者の集客力増加や魅力ある綺麗な街づくりを目指します。予算額は１千万円を予定しています。
　４点目は、「妙寺団地建替事業費」です。
　昭和36年度から昭和39年度にかけて整備した妙寺団地について、老朽化が進んでいるため、現在、順次、建て替えを行っています。建て替えを行うことで、入居者の安全性及び快適性の向上を図ります。令和７年度は５号館の建設を行います。予算　額は５億４千856万円を予定しています。
　次に重点政策５の「持続可能なまちづくり」です。
　１点目は、「かつらぎ町地域公共交通計画策定事業」です。
　町内における交通移動手段の現状を把握し、住民生活に最適な公共交通の体系と、その利便性の向上や、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成など、一体的な整備を図るため、その指針となる「地域公共交通計画」を新たに策定します。予算額は947万８千円を予定しています。
　２点目は、「地域公共交通実証運行事業」です。
　住民の利便性を考慮した地域に適した運行形態を検討し、新たな公共交通の実証運行を行います。また、実証運行の利用状況の分析をもとに、持続可能な地域公共交通の本格運行に向けて現行のコミュニティバス及びデマンド型タクシーの見直しを行います。予算額は３千794万１千円を予定しています。
　以上が新年度予算及び新年度事業に対する私の所信となります。
　次に、本３月会議に提案させていただきます議案は、報告案件が１件、条例案件が26件、契約案件が２件、事件議決案件が３　件、令和６年度補正予算案件が７件、令和７年度新年度予算案件が８件の計47件です。
　専決処分の報告案件は、報告第２号「損害賠償の和解及び損害賠償の額を定めることについて」です。
　条例案件は26件で、議案第19号「かつらぎ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律　に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例制定について」は、行政手続におけ　る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第20号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につ　いて」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行お　うとするものです。
　議案第21号「かつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、消防庁からの「非常勤消防団員の報酬等の基準」等に基づいて、消防団員の処遇改善を図るため、出動報酬等の改定を行おうとするものです。
　議案第22号「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」は、人事院勧告等に伴い、所要の改正を　行おうとするものです。
　議案第23号「職員等の旅費に関する条例の全部を改正する条例制定について」は、国家公務員等の旅費に関する法律の　一部が改正されたことに伴い、条例の全部改正を行おうとするものです。
　議案第24号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例制定について」は、刑法等の一　部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第25号「公の施設における使用料に関する見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について」は、公の施設使　用料について統一的な基準を定め、施設を利用する方に理解が得られる合理的な料金の設定を行います。使用料に関する見　直し、及び表記の整理等に伴う関係条例整備のため、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第26号「かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例の一部を改正する条例制定について」は、公の施設におけ　る使用料の見直し、及び使用料の表記の整理に伴い、既存条例の整備が必要となるため、所要の改正を行おうとするもので　す。
　議案第27号「妙寺防災コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定について」は、妙寺防　災コミュニティセンターに於ける使用料に関する見直し、及び使用許可の整備等に伴う条例整備のため、全部改正を行おうと　するものです。
　議案第28号「かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の全部を改正する条例制定について」は、かつらぎ町立公民館設置　及び管理条例の全部を改正する条例制定について、公民館における使用料に関する見直し、及び表記の整理等に伴う条例整　備のため、全部改正を行おうとするものです。
　議案第29号「かつらぎ町児童遊園等設置及び管理に関する条例制定について」は、児童遊園等における設置及び管理に　ついて、必要な事項を定めるため、あらたに条例を制定しようとするものです。
　議案第30号「かつらぎ町スポーツ施設設置及び管理に関する条例制定について」は、これまでは、かつらぎ町のスポーツ施　設の設置に関することは、「かつらぎ町都市公園条例」、「かつらぎ町社会体育施設等設置条例」などに分かれて記載されている状況となっていました。そのためスポーツ施設に関する条項をまとめて記載するため、あらたに条例を制定しようとするものです。
　議案第31号「かつらぎ町児童館設置及び管理条例の全部を改正する条例制定について」は、児童館における使用料に関する見直し、及び表記の整理等に伴う条例整備のため、全部改正を行おうとするものです。
　議案第32号「老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、施設における使用料に関す　る見直し、及び「花園老人憩の家 紫翠荘」の用途変更に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第33号「花園野外活動総合施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、施設における　使用料に関する見直し、及び「各施設」の用途変更に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第34号「かつらぎ町都市公園条例の全部を改正する条例制定について」は、都市公園の一覧、教育委員会へ委任する　スポーツ関係施設を明記し、園地使用料の整理、及び条令文の章・条項番号等の整理を行うため、所要の改正を行おうとする　ものです。
　議案第35号「かつらぎ町森林環境譲与税基金条例制定について」は、森林の整備に関する施策、森林の有する公益的機能　に関する普及啓発、木材の利用の促進等に係る事業の財源に充てる基金の設置、及びその管理について必要な事項を定める　ため、制定しようとするものです。
　議案第36号「国道480号沿地域振興交流施設整備基金条例制定について」は、国道480号沿地域振興交流施設の整備、　及び維持管理に係る事業の財源に充てる基金の設置、並びにその管理について必要な事項を定めるため、制定しようとするも　のです。
　議案第37号「かつらぎ町青少年健全育成基金条例制定について」は、青少年の健全育成に資するため、実施する様々な施　策を複数年に渡って実施できるよう、その財源に充てる基金の設置、及びその管理について、必要な事項を定めるため制定しようとするものです。
　議案第38号「かつらぎ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準の一部改正、並びに栄養士法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第39号「かつらぎ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第40号「かつらぎ町地域食材供給施設設置及び管理に関する条例制定について」は、公の施設として明確にするとともに当該施設を指定管理者制度にて管理運営ができるようにするため、条例制定しようとするものです。
議案第41号「かつらぎ町水道の布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について」は、水道法施行規則の改正規定に対する一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第42号「かつらぎ町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地域防災力の向上を目的として、消防団員の確保を図るために、現行条例の一部を改正するものです。
　議案第43号「かつらぎ町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　議案第44号「かつらぎ町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
　次に契約案件です。
　議案第45号「工事請負契約の締結について」は、町道四邑13号線道路災害復旧工事の契約締結にあたり、契約の内容、方法、金額、相手先等が妥当であるかについて、議会の議決を求めるものです。
　議案第46号「工事請負契約金額変更契約の締結について」は、林道井出の谷線道路災害復旧工事の請負契約金額変更契約の締結にあたり、契約の内容、金額等が妥当であるかについて、議会の議決を求めるものです。
　次に事件議決案件です。
　議案第47号「かつらぎ町過疎地域持続的発展計画の変更について」は、過疎対策事業債の発行にあたっては過疎地域持　続的発展計画への事業の記載が必要となります。新たな事業を追加記載するにあたり、計画の変更が必要となるため、議会　の議決を求めるものです。
　議案第48号「辺地総合整備計画の変更について」は、下志賀地区飲料水供給施設整備事業に係る「辺地総合整備計画」について、近年の物価高騰等に伴い増加した事業費の支出予算を平準化し、事業費の増額及び計画期間の延長を行うにあたり、計画の変更が必要となるため議会の議決を求めるものです。
議案第49号「電子情報処理組織による戸籍事務の事務委託に関する規約廃止に関する協議について」は、戸籍情報システムをクラウド環境へ移行するため、本町に設置している戸籍情報システムサーバーの共同利用を廃止します。廃止に伴い地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
　次に、令和６年度補正予算案件は、
議案第50号「令和６年度かつらぎ町一般会計補正予算（第10号）」
議案第51号「令和６年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（第２号）」
議案第52号「令和６年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」
議案第53号「令和６年度かつらぎ町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）」
議案第54号「令和６年度花園地域交流推進施設運営事業特別会計補正予算（第３号）」
議案第55号「令和６年度かつらぎ町水道事業会計補正予算（第５号）」
議案第56号「令和６年度かつらぎ町下水道事業会計補正予算（第５号）」
の７件です。
　次に、令和７年度の新年度予算案件は、
議案第57号「令和７年度かつらぎ町一般会計予算」
議案第58号「令和７年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算」
議案第59号「令和７年度かつらぎ町国民健康保険事業特別会計予算」
議案第60号「令和７年度かつらぎ町国民健康保険天野診療所事業特別会計予算」
議案第61号「令和７年度かつらぎ町後期高齢者医療事業特別会計予算」
議案第62号「令和７年度かつらぎ町介護保険事業特別会計予算」
議案第63号「令和７年度かつらぎ町水道事業会計予算」
議案第64号「令和７年度かつらぎ町下水道事業会計予算」の８件です。
　以上が、本３月会議に上程させていただいております議案です。
　各議案につきましては、ご審議いただく都度、詳細にご説明させていただきますので、ご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げて、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。