森林経営管理制度は、間伐などの手入れがなされていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり、自ら管理することが難しい森林所有者と意欲と能力のある林業経営体をつなぐ制度です。
この制度を活用して、健全な森づくりを進め、山地崩壊の防止や水源のかん養、木材の生産など、森林の持つ多面的機能を高めていきます。

意向調査（アンケート）の実施

町が森林所有者の方々に森林の経営管理に関する意向についてアンケートを行います。
（アンケート用紙がお手元に届いた森林所有者の方は、調査への回答につきまして、ご協力をお願いいたします。）

• 意向調査は対象地域を分けて、順次実施します。
• 意向調査後、町に森林の経営や管理を委託したい森林所有者の方と町が一緒に森林を適切に管理していくための計画（経営管理権集積計画）を定めます。

制度のポイント

1. 町が森林所有者に、所有する森林を今後どのように経営や管理をしていくか、意向を調査します。
2. 森林所有者が自ら経営や管理を行うことが難しい場合であって、町が必要かつ適当と認める場合には、所有する森林の経営や管理を町が引き受けます。

制度の詳細について

林野庁ホームページをご覧ください。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html