かつらぎ町内へ定住し、起業しようとする方に、事業に要する経費について補助金を交付します。
　起業支援を実施することにより、起業者の町内への定住を図り、さらには、雇用の場の創出・確保をすることで、町内就労人口の増加、産業の活性化を目指します。

対象者

町内に移住・居住し起業を行う個人、または町内で新規設立して事業を行う法人で次の要件に該当する方が対象となります。

1. 補助事業の完了日までに住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者または主たる事務所を町内に有し、法人登記をしている者
2. 個人にあっては、補助事業開始年度の4月1日における年齢が20歳以上50歳未満の者
3. 町税等の滞納がない者
4. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、当該許認可等を取得する見込みのある者
5. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種）のうち、町長が補助対象事業として適当と認める業種を営んでいる者。ただし、農業と連携した加工・流通・小売業等については対象。

補助対象経費

設備費、機械設備費、工具器具費、建物費、原材料費、外注加工費、委託費、人件費、専門家謝金、旅費交通費、事務庁費、広告宣伝費

補助対象期間

交付決定から交付決定のあった年度の3月31日まで

補助金額

補助対象経費の4分の3以内（加算措置を含め最大550万円）
※空き家等を活用し事業を開始する場合は、加算措置があります（要件あり）

募集期間

令和3年4月1日（木）～5月28日（金）午後5時

申請書様式

以下の申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業観光課商工観光係まで提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）(19KB)

添付書類

1. 起業計画書（様式第2号）(25KB)
2. 見積書の写し
3. 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式第3号）(20KB) 
4. 住民票の写しまたは履歴事項全部証明書
5. 納税証明書（未納がない証明）
6. 他の補助を受けている場合は、その補助を受けていることがわかる書類の写し
7. ​その他町長が必要と認める書類

　※4～7の書類について、交付申請時に提出できない場合は、実績報告時に提出すること

 起業支援事業審査委員会の採点結果について

各申請事業への審査委員会が行われ、申請のあった5件のうち次の3件が採択されました。

令和2年度起業支援事業補助金　採択者一覧

採択者	事業名および内容	事業者名
A	「METZGEREI SAKAMOTO　メツゲライ サカモト」 　ドイツの食肉製造技術を使って地域と猟師と農家と楽しくジビエ有効活用	阪本　晃一
B	「お宿　南峰庵」 　自然豊かな隠れ里にある古民家で1日1組限定の思い出作りのお宿	客殿　りこ
D	「移動スーパー孫の手」 　食品移動販売事業（地域高齢者等への食品・日常生活用品の販売）	大家　敏史

令和2年度起業支援事業審査委員会　採点結果

審査委員の採点（50点満点）で審査委員5名の合計の6割（150点／250点）以上で採択されます。

申請者	A	B	C	D	E
採点合計	207点	181点	113点	179点	104点