かつらぎ町内へ定住し、起業しようとする方に、事業に要する経費について補助金を交付します。
　起業支援を実施することにより、起業者の町内への定住を図り、さらには、雇用の場の創出・確保をすることで、町内就労人口の増加、産業の活性化を目指します。

対象者

町内に移住・居住し起業を行う個人、または町内で新規設立して事業を行う法人で次の要件に該当する方が対象となります。

1. 補助事業の完了日までに住民基本台帳法に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者または主たる事務所を町内に有し、法人登記をしている者
2. 個人にあっては、補助事業開始年度の4月1日における年齢が20歳以上50歳未満の者
3. 町税等の滞納がない者
4. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、当該許認可等を取得する見込みのある者
5. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種）のうち、町長が補助対象事業として適当と認める業種を営んでいる者。ただし、農業と連携した加工・流通・小売業等については対象。

補助対象経費

設備費、機械設備費、工具器具費、建物費、原材料費、外注加工費、委託費、人件費、専門家謝金、旅費交通費、事務庁費、広告宣伝費

補助対象期間

交付決定から交付決定のあった年度の3月31日まで

補助金額

補助対象経費の4分の3以内（加算措置を含め最大550万円）
※空き家等を活用し事業を開始する場合は、加算措置があります（要件あり）

募集期間

令和4年4月1日（金）～5月27日（金）午後5時

申請書様式

以下の申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業観光課商工観光係まで提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）(19KB)

添付書類

1. 起業計画書（様式第2号）(25KB)
2. 見積書の写し
3. 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式第3号）(20KB) 
4. 住民票の写しまたは履歴事項全部証明書
5. 納税証明書（未納がない証明）
6. 他の補助を受けている場合は、その補助を受けていることがわかる書類の写し
7. ​その他町長が必要と認める書類

　※4～7の書類について、交付申請時に提出できない場合は、実績報告時に提出すること

よくある質問

　Q1．加算制度とはどのようなものですか。
　A1．空き家を事業所として活用することが要件となっております。

　Q2．空き家であることはいつ判定するのですか。
　A2．申請時点で判断することになります。

　Q3．空き家であるかどうかは、どのように確認するのですか。
　A3．使用前の写真、所有者からの利用状況聞き取り、水道の使用状況の確認などで確認いたします。また、申請書提出後に現場を確認いたします。

　Q4．補助対象となるのは、どの期間のものが対象ですか。
　A4．交付決定日以降に契約・発注したものが対象となります。年契約等により補助対象期間外を含む場合は、日割り計算などにより補助対象期間内のみが対象になります。交付決定日までの契約・発注に基づく経費は期間内外を問わず対象になりません。

　Q5．現在、事業を行っていますが対象になりますか。
　A5．すでに事業をされている方は、本事業の対象外となります。

 起業支援事業審査委員会の採点結果について

各申請事業への審査委員会が行われ、申請のあった6件（1件は辞退）のうち次の2件が採択されました。

令和3年度起業支援事業補助金　採択者一覧

採択者	事業名および内容	事業者名
A	「和歌山道の駅ドットコム」 　①道の駅を中心とした観光、特産品の情報発信サイトの運営 　②特産品ショッピングサイトの運営	木村　準浩
F	「無添加こどもグミい～事業所」 　規格外フルーツを原料に、添加物を一切加えず乾燥させた果肉100％の 　ドライフルーツを幼児のおやつとしてネット販売する事業	猪原　祥博

令和3年度起業支援事業審査委員会　採点結果

審査委員の採点（50点満点）で審査委員5名の合計の6割（150点／250点）以上で予算の範囲内（令和3年度は2件）で採択されます。

申請者	A	B	C	D	E	F
採点合計	175点	172点	辞退	144点	133点	183点