農業委員会　農地の転用について

農地の転用には許可が必要です。
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農地の転用とは

　農地に住宅を建てたり植林をする場合、あるいは資材置場、駐車場や道路など農地以外のものにする場合（以下「転用」といいます。）には、県知事や農業委員会の許可を受けなければなりません。

　仮設事務所の設置や農地の造成などの一時的な期間の転用や、農業用施設の設置であっても許可が必要となる場合はあります。

　許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用した場合には、工事の中止や原状回復等を命じられることがあり、また、罰せられることもあります。

　農地の転用を計画されている場合は、事前に農業委員または農業委員会事務局に相談してください。

１．農地法第４条の規定による許可申請（農地の所有者自らが転用する場合）

２．農地法第５条の規定による許可申請（転用する目的で所有権の移転、貸借権等の設定など行う場合。）

基準は大きく分けて、二つになっています。

１．農地が優良農地か否かの面からみる「立地基準」

２．確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる「一般基準」

【1.立地基準】

農地区分	要件	許可の方針
農用地区域内農地	・町が定める農業振興地域整備計画において　農用地区域とされた区域内の農地	原則不許可
第1種農地	・集団農地(10ヘクタール以上) ・農業公共投資対象農地・生産力の高い農地	原則不許可
第2種農地	・農業公共投資の対象となっていない小集団　の生産力の低い農地・市街地として発展する可能性のある農地	第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地	・都市的整備がされた区域内の農地・市街地にある農地	原則許可

【2.一般基準】

一般基準要件	内容
事業実施の確実性	・資力および信用があると認められること。・転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること。・行政庁の許認可等の処分の見込みがあること。・遅滞なく転用目的に供すると認められること。・農地転用面積が転用目的からみて適正と認められること。
被害防除	・周辺農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれのないこと。・農業用用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれのないこと。・土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれのないこと。
一時転用の場合	・事業終了後、その土地が耕作の目的に供されることが確実と認めら　れること。・一時的な利用のため所有権を取得しないこと。

　農地を転用するときは、農地法第４条または農地法第５条の規定による許可申請書に、それぞれ所定の書類を添えて、農地のある市町村の農業委員会に提出します。

　申請書の受付は毎月行っています。（締め切り日は、月により異なるため、農業委員会事務局へお問い合わせください。）