令和６年10月から児童手当制度が改正（拡充）されます。

制度改正（拡充）の主な内容

　１．所得制限の撤廃

　２．支給対象者を高校生年代まで（※１）に延長

　３．第３子以降の支給額が月３万円に増額（多子加算）

　４．多子加算の算定対象が22歳年度末まで（※２）に延長

　５．支払月が隔月（偶数月）の年６回に変更

児童手当

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象児童	中学生まで（15歳に達する日以後最初の 3月31日まで）	高校生年代まで（※１）
所得制限	所得制限あり・所得制限限度額（特別給付）・所得上限限度額（支給なし）	所得制限なし
手当額	・3歳未満　月額15，000円・３歳以上小学校修了前　第１子、第２子月額10，000円　第３子以降月額15，000円・中学生月額10,000円	・3歳未満　第1子、第2子　月額15，000円　第３子以降　月額30，000円・３歳以上高校生年代まで　第１子、第２子月額10，000円　第３子以降　月額30，000円
多子加算算定対象	高校生年代まで　（※１）	22歳年度末まで（※２）ただし、監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している必要があります。
支払月	２・6・10月（年3回） ※前月までの４か月分を支給	2・4・6・8・10・12月（年6回） ※前月までの2か月分を支給

（※１）高校生年代までとは、18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある者をいいます。

（※２）22歳年度末までとは、22歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある者を言います。

【令和６年度の高校生年代・大学生年代の該当者】

高校生年代：平成18年４月２日から平成21年４月１日生まれの方です。

大学生年代：平成14年４月２日から平成18年４月１日生まれの方です。

手続き要否確認チャートをご確認の上、申請が必要な方に該当する場合は申請期限までに手続きをしてください。

手続きが必要な方	提　出　書　類
（１）所得上限限度額以上により現在児童手当を受給していない方（２）上記以外で、高校生年代以下の児童を養育しており、現在児童手当を受給していない方	・児童手当認定請求書・請求者の健康保険証の写し　　（※３）・請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し ※大学生年代（18歳年度末から22歳年度末）の子と高校生以下の子を合計3人以上養育している場合「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出してください。　（※４）
（３）現在児童手当を受給中で、多子加算の算定対象となる大学生年代（18歳年度末から22歳年度末）の子と高校生以下の子を合計3人以上養育している方	・児童手当額改定認定請求書・監護相当・生計費の負担についての確認書（※４）
（4）現在児童手当を受給中で、算定児童として認定されていない高校生年代の児童を養育している方	・児童手当額改定認定請求書