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給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額の年金からの特別徴収税額への加算は、当面実施され ませんので、給与所得、公的年金所得以外の所得に係る税額については、給与からの特別徴収か個人で 納税する普通徴収かを所得税の確定申告の際、選択することとなります（下表「確定申告書第2表「住民税 に関する事項」」参照）。

1. 給与所得にかかる税額は、引き続き給与からの特別徴収（6月～翌年5月までの年12回）で納付（均等割、所得割）
2. 平成20年4月30日に公布されました「地方税法等の一部を改正する法律」により、公的年金等に係る住民税は、給与からの特別徴収　はできなくなりました。21年度は制度開始の初年度であるため、6月に納税通 　知書を送付しますので上半期の1期～4期分は普通徴収　で自身で納付していただき、10月以降の下半期分は年金からの特別徴収（10月、12月翌年2月の3回徴収）により納付となります。