介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 介護職員処遇改善加算または介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う事業者は、算定を受ける年度ごとに各指定権者に届出を行う必要があります。

 令和3年度介護報酬改定における処遇改善加算及び特定加算の見直しにより、様式が変更されました。

(国通知)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日付け老発0316第4号)PDFファイル(828KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(国通知)「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」の送付について(令和3年3月19日付け事務連絡)PDFファイル(641KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(国通知)「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」の送付について(令和3年3月23日付け事務連絡)PDFファイル(383KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

(国通知)「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」の送付について(令和3年3月26日付け事務連絡)PDFファイル(1449KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

提出期限

 算定を開始する月の前々月の月末

 ※ただし、令和3年4月または5月から算定する場合については、令和3年4月15日(木)までの届出が必要です。

提出方法

 必要書類を2部(1部は事業者用控え)健康推進課介護保険係(3番窓口)まで持参いただくか郵送にて提出をしてください。なお、書類審査過程で確認のため連絡することがありますので、担当者の氏名・連絡先等の記入をお願いいたします。

※郵送の場合は、届出書控えに受付印を押印し、返送させていただきますので返信用封筒(切手添付)の同封をお願いいたします。

提出書類

(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書【別紙様式2-1】
(2)介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)【別紙様式2-2】
(3)介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)【別紙様式2-3】
 ※介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合のみ。
(4)介護給付算定に係る体制等に関する届出書
(5)介護給付算定に係る体制等状況一覧表

(注)(4)、(5)については、新たに加算を算定する場合および届出内容(加算区分)に変更がある場合に提出してください。

留意事項

ア  指定権者が異なる複数の介護サービス事業所等を計画の対象とした場合は、それぞれの指定権者に対して介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する必要があります。

イ 介護サービス事業所等を複数運営する事業者である場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」については、サービス毎に別々に作成してください。ただし、同一事業所において一体的に運営されているサービス(介護保険番号が同一の場合)については、一括して作成することができます。

ウ 現在、介護職員処遇改善加算または介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者が、加算算定を行わない場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を速やかに届け出てください。

エ 計画書の記載内容を証明する各種証明資料の提出は、計画書において保管の有無をチェックリストで確認することにより原則不要です。
 ただし、各種証明資料は、実地指導等において指定権者から求めがあった場合には、速やかに提出できるよう適切に保管してください。

変更届出等について

(1)届出内容に変更が生じた場合

 当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

  1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合。
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合。
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合または処遇改善加算Ⅲもしくは処遇改善加算Ⅳを算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱおよび職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合。
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合。
  6. 別紙様式2-1の賃金基準額等に変更がある場合(上記1から5までのいずれかに該当する場合および特別事情届出に該当する場合を除く。)。

(2)経営悪化等により賃金水準を引き下げる場合

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「別紙様式4:特別な事情に係る届出書」の届出が必要となります。

提出書類様式

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このページに関するお問い合わせ先

かつらぎ町役場 健康推進課 介護保険係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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最終更新日:2021330