太陽光発電設備には固定資産税（償却資産）の対象(※1)となるものがあります。
家屋の屋根材として設置している場合(※2)を除き、下記1、2、いずれかに該当する場合は償却資産の申告が必要です。

1. 　発電した電気を売電（余剰売電含む）しているもの
2. 　発電した電気を事業に利用しているもの

※1 太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は17年です。
※2 太陽光パネルを家屋の屋根材として設置している場合は、家屋として評価することとなります。
償却資産の申告についてはこちらをご覧ください。

不動産登記の手続きに関するお問い合わせ

和歌山地方法務局　橋本支局
〒648-0072　和歌山県橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
電話：0736-32-0206